従業員持ち株制度導入へ＝経営への参画意識向上－民営化郵政

6月6日3時0分配信 時事通信

　郵政民営化の準備会社である日本郵政（西川善文社長）が、10月の民営化で発足する「日本郵政グループ」5社に従業員持ち株制度を導入する方針を固めたことが、5日明らかになった。社員自らが民営化会社の株主となる機会を積極的に作り出し、経営への参画意識の向上や人材確保に役立てる考え。従業員持ち株会の運営事務は、大和証券SMBCに委託する見通しだ。
　グループ5社では持ち株会社に移行する日本郵政と、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の3社が民営化後3年目にも株式を上場する計画。これに向けて日本郵政は民営化後早期に3社に従業員持ち株会をそれぞれ創設し、各社社員が自社株式を取得できるようにする方針だ。　 

「Yahoo!ニュース」より

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