日本における医療保険の状況

公的医療保険については、国民健康保険制度が全国的に整備されている。

（日本の公的医療保障制度についての詳細は国民健康保険制度を参照）

民間医療保険は、公的医療保険の補助的な役割を果たしている。すなわち、長期の入院や急な手術に伴って発生する医療費は多額になることが多く、公的医療保険による保障のみでは患者の負担がおおきくなるため、予め民間医療保険に加入して多額の出費に備えることを目的としている。このため、病気の診断結果、傷害の程度、手術の種類、通院や入院の日数などに応じで予め定められた給付額が支払われるというプランが多い。例えば日額5,000円の医療保険の場合、対象となる入院日数に応じて、5,000円×日数分だけ保険金が支払われる。なお、プランによっては入院初期は給付の対象とならないこともある。

民間医療保険は民間の生命保険会社や損害保険会社により運営されている。国からの直接の助成はないが、支払った保険料は一定の条件のもとで、所得税計算上の控除額（生命保険料控除）の対象となる。

従来、民間医療保険は「第三分野保険」と呼ばれ、外資系保険会社が独占的に販売してきた。これは、国内の生命保険会社は人の生死を保障の対象とする「第一分野保険」を扱い、国内の損害保険会社は損害の実損填補を行う「第二分野保険」を扱い、外資系保険会社がその他の保険を扱うという棲み分けができていたためである。このため、単体の医療保険やがん保険は外資系保険会社が販売し、国内の保険会社は生命保険などに付随する特約という形で医療保障を提供してきた。しかし、近年の保険業界の自由化や規制緩和に伴い、この構図は崩れてきている。2001年7月からはすべての保険会社に第三分野保険の販売が解禁された。

この第三分野保険の解禁によって、新たな収入源を求めていた各損害保険会社は一斉に医療保険を販売しだしたが、2006年11月には多数の損害保険会社で、医療保険を中心とした第三分野保険において保険金の不当不払いが大量に行われていたことが明るみになった。（

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レーシックの術後